優れた技術を持っていても、後継者不足から廃業せざるを得ない＿。

経済産業省・中小企業庁の試算によると、今後１０年間に７０歳を超える中小企業経営者は約２４５万人となり、その約半数に当たる１２７万人は後継者が未定という。こうした状況下、事業承継の手法としてＭ＆Ａ（合併・買収）を使い、技術や知見を承継しつつ発展させている企業がある。中小製造業が集まる大阪の事例から、支援のあり方を探った。

美販

美販（大阪府東大阪市、尾寅将夫社長、０７２・９８７・０６０１）は２０１７年７月、クリアパッケージを製造する淀紙器製作所（大阪市城東区）を買収した。淀紙器製作所は元社長が亡くなり、事業を引き継いだ元社長の母親が、１７年８月までに事業売却または廃業を検討していたという。

尾寅社長は、美販が得意とする梱包資材の製造・販売事業を多様化したかった。銀行から淀紙器の紹介を受け、同社のクリアパッケージ技術を取り込み製品開発を進めた。屋号や雇用を維持し、事業を引き継ぐのが条件。尾寅社長は「設備や技術力のある従業員を生かし、外注してきたクリアパッケージを内製化できる」メリットを強調する。